私は東海地区に住む義足歴2年の大腿義足ユーザーです。
義足を利用する中で、福祉制度の壁に何度も直面してきました。
そのたびに地元の議員と共に市の障害担当課へ改善要望を出してきましたが、多くの場合、「国の制度の基準があるので対応できない」という返答に終わり、課題解決に至らない状況が続いています。
2024年7月に埼玉で開催された日本義肢装具士協会学術大会で、全国の義足ユーザーや義肢装具士と交流する機会を得ました。
その際、私と同様に福祉制度に悩んでいるユーザーが全国各地に多く存在することが明らかになりました。
「この現状を変えるためには国に訴える必要がある」と強く感じました。
地元議員の助言を受け、全国規模での制度改正を目指し、問題点を洗い出すために会を立ち上げました。
そして、半年間で約100人の義足ユーザーや義肢装具士からヒアリングを行い、以下の問題点を明確にしました。
ヒアリングで判明した問題点
- 自治体による福祉制度の格差
各自治体で支給や判定基準が異なり、同じ障害を持つユーザーであっても受けられるサポートに大きな差がある。これにより、不満や不公平感を抱えるユーザーが非常に多い。 - 義肢装具士業界の問題
離職率の高さや労働環境の厳しさ、さらには利益率の低さなど、義肢装具士自身も厳しい状況に置かれている。これが結果的に義足ユーザーへの支援体制にも影響を与えている。
国や自治体への具体的な要望事項
- 自治体による支給および判定基準の統一化
地元ルールの影響を排除し、全国で一律の基準を設けること。 - 障害者手帳の等級判定基準の見直し
実態に即した判定基準に改定することで、支援を必要とする人が適切なサポートを受けられるようにする。 - リモート立ち合いの導入
更生相談所での適合判定において、義肢装具士がリモートで立ち会える仕組みを導入し、移動の負担を減らす。 - 判定方法の選択肢の拡大
専門医の書類判定（認定医）を全国に拡大し、義足ユーザーが直接判定か書類判定かを選べるようにする。
この活動を通じて、全国の義足ユーザーが平等にサポートを受けられる仕組みを構築し、義足ユーザーの生活の質を向上させることを目指しています。
現状に悩んでいる方々と協力し、声を集め、国や自治体に訴えかけることで、私たちの未来は少しずつ明るくなると信じています。
あなたもぜひ、義足ユーザーの現状改善に向けた取り組みに参加し、一緒に声を届けていきましょう！共に未来を切り開く力になれることを願っています。
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